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全国私学共済年金者連盟の目指すもの

 全国私学共済年金者連盟(私学年金連)は、昭和45年5月23日に当時の私学共済組合が母体となって設立された団体です。

 私学共済年金受給者の生活安定を図るとともに、私学教育の振興に寄与することを目的として、設立以来発展の一途をたどってまいりました。

 私学年金連では、年金関連にとどまらず、医療・介護・税制等について、年金受給者の生活改善のために絶えず研究を行っています。また、その実現方を各方面にさまざまな形で働きかけています。

 年金生活者を取り巻く社会環境は、近年さらに厳しさを増しています。少子高齢社会に厳しく対応する方針を固めた政府は「多くの高齢者は金持ちである」という誤った認識を口実にして、ここ数年矢継ぎ早に年金受給者の収入(生活費)を縮小させる動きを続けてきました。

 その一端を挙げれば、

@老齢者控除等の廃止によって年金への課税を強化した。

Aかつてはゼロであった医療保険の一部負担をまず1割に、さらに3割に引き上げた。

B介護保険料が年々上がっていくシステムとなっている。

C医療制度改革により、原則として75歳以上の全員が保険料を徴収されるようになった。今後さらに高額になっていくことが確実である。

D施設介護や療養病棟で従来は不要だった食事・部屋代等の一部を徴収されるようになった。

などの内容です。縦割り行政の場当たり的な徴収を各方面から受け続け、年金の手取り額は縮む一方です。

 このような時代には、高齢者(年金受給者)が自らの生活防衛のために立ち上がり、積極的に主張する必要があります。そのためには、政治家や官庁への陳情活動を継続して行うとともに、多くの高齢者に向けて現状を詳らかにするための情報を発信する必要があります。

 当連盟では、それらの活動を高齢者の先頭に立って推進してまいります。


全国私学共済年金者連盟 

会長

澤田 孝夫